咲本の東京ビジネス奮闘記

ソニー、動画コンテンツを複数のメディアへ配信するクロスメディア媒体 「eyeVio TV」:モバイルチャンネル - CNET Japan　　浅賀美東江　　2007/08/30 19:18

アイビオティービーは、スポンサー企業のメッセージや商品情報を織り交ぜた、独自のエンタテインメント・コンテンツを制作し、テレビからインターネット、携帯電話、街頭ビジョンまで、複数のメディアへ連携して放送・配信する、クロスメディア型の媒体を目指す。

企業がアイビオ ティービーにて番組を放送するには、番組制作費および媒体費として、1ヶ月400万円からの基本料金が必要。なお2007年内は、基本料金が1ヶ月250万からとなる、サービス期間を設けている。

今年4月にスタートしたばかりのサービスということもあって、おろらく登録会員数もまだこれからという段階であるのだろうが、その割には強気だなあ。

人の集まっていないメディアに基本料金400万って、どのような営業イメージを想定されているのかな？
これで月間何件の受注を取れるのかな？

あと、なぜクロスメディア戦略でいくとして、なぜわざわざこの媒体を選択しなければならないのか、まったく意味不明である。

まあいざとなったらソニー製品自体を宣伝していくための媒体だと割り切って儲からなくても良いということ？

ソニーでは、コンテンツとメディアを連携させることで、「マスメディア」と「ヴァイラル（口コミ）」双方への、有機的なアプローチが可能になるとしている。

そんな簡単にねらいどおりにいくのかなあ？？？

記事の文字数に制限があるからたまたま説明不足ということなのか、そもそもの理論武装が足りていないからなのか、 意味がわからないまま宙吊りにされてしまった状態にされた気持ち悪さが残る。

13日午前中より渋谷の某●oogle Japanを訪問。
一人で行くというのもなんなので、うちの代表と取締役のお二人もお誘いした。

受付近くには、誰だったか創業者が来日した際に手配したとニュースで見たことのあるゲーセン用の「電車でGO!」が。
あと、あらゆるところに●oogleのロゴの入った多岐にわたるグッズが置かれている。
そこで何を話したかはおいといて、 今後もイロイロと情報交換していくことができればいいなと思う。

いやあ疲れた疲れた。

昨日23日、日本マーケティング協会さん主催の「動画で変化するeマーケティング」が開催され、大手企業広告宣伝部さんや外資系広告代理店さんを中心に120名ほどの方にお集まりいただき、六本木の協会さんの会場が満員御礼。
決して安いわけではない参加費なのにもかかわらず、たくさんの方々に関心を示していただき、たいへんありがたい。

今回セミナーとパネルで行われた中心となる話題は、ナショナルクライアントさんがターゲット層に向けて広告の接触回数を増やしていくことでブランド活動をすすめていく際に、新しい動画メディアをどのようにしてプランニングの中に活用していくのかということにしておく。

というのも、若干１名その流れに逆らうというか、別の路線をすすもうとしているスピーカーが混じっていたから(^^;

接触回数でたいへん重要となってくるのは、「時間」という切り口。
つまりはターゲットと想定するユーザーのライフスタイルにおいて、その時間ごとにいかなるコンタクトポイント（タッチポイント）がありうるのか、またその中でどういった方法がもっとも有効だといえるのかということ。
このことはブランドマネージャーの人たちからすると誰もが当たり前のことだと思っているのだろう。

だからメディア側もデータに裏づけされた明確なポジショニング（とりわけ視聴の多い時間帯とそのユーザー属性）をクライアント企業に示していくことが必須となる。

こ ういった議論は、ユーザーの抱くブランド態度は大きく２つに分類することができ、それらは一般的に「情緒的反応」と「行動的反応」と呼ばれるものであり、 主としてユーザーのほとんどが該当する前者のほうを想定して「ブランド購買意図率」を上げようと手を打っていくものだ。

若干１名の違和感を感じたスピーカーが話していたことは、後者の「行動的反応」に該当することばかりだったことから生じていた。
具体的な行動をしようとしている人にとっては、ベネフィットや機能を詳細に提供することが購入に直結する。
ただしユーザーの絶対数は概して少なく、中小規模の企業が取り扱うロングテール型の商品というか、ニッチな商品に向いているといえる。
もし前者の立場からすれば暴論にしか聞こえないであろう「CM接触回数は効果の高いCMを1回打つだけで、かなりの反響がある」という発言も、行動的反応 を狙ったものだとすれば、大企業の求める売上には遠く及ばないながら、小規模企業にとっては一定の効果があったと判断できなくもない。

まあWEBサイトにおける情報発信というのも、企業にとっては「行動的反応」を意識した活動だともいえ、行動を起こしたい人が「検索」→「WEBで情報収集」→「購買」という流れを狙ったもの。

ということは、テレビや動画CM、その他マス媒体によるCMを打っていく活動と、WEBサイトによる情報発信というのは、ブランド態度におけるユーザーのまったく違った面についてのアプローチなのであり、効果を比較するという性質のものだとはいえない。
従来よくあるバナー広告やメール広告といったものも、その多くが「行動的反応」へのアプローチなのであり、だから「情緒的反応」へのアプローチといえるマス広告全般とは、発想が根本的に違い、どちらのほうが良い悪いといったものではない。
ただBtoCの消費財を扱う大手メーカーであれば、まず間違いなく「情緒的反応」に向けての取り組みに注力することになるわけであるから、ネット広告に多 く見受けられる「CTRが〇〇円」なんていうものには、「は～？まあそちらの面にも手を打ってはおくけど、余力の範囲で少しだけ」というくらいのものが普通。

大手さんからすると、情緒的反応において、好意的印象とともに商品を想起されるユーザーの頭の中のリストに絶えず入っておくための取り組みが大前提なのであって、行動的反応はそれに付加する取り組みだと考えるのが常識である。
そんな大手さんのブランドマネジャー的発想もわからずして、ただ単に「新しいメディア、インターネット万歳！」なんて思っているほとんどのネット系代理店は、CTRの数字ばかり見ているうちに、脳みそが退化していくばかりのお寒い人達となりつつあるのだ。

だからネット系広告会社の中でまともな常識を持ち合わせている数少ない人であるなら、「クリック率がこんなに高い」なんてことを重要なことだとは思わないし、そもそも大手さんのWEB自体がしょぼいネット広告にお金を落とさなくても、行動的反応ベースのユーザーが検索して訪問する結果、十分メガサイト化しているのである。
で、世の中に新しい風を作っていこうとしている我々からすれば、このセミナーが開催されることだけでも大きな一歩、さらにはセミナーでデータを示しながらその可能性を少しでも感じていただける人がいたなら、もうこれは大成功といえる。
そのような感触は十分にあったわけだが、我々に吹いてきている風はこれで止まるのではなく、早速大きな有名イベントにかかわらせていただくことになりそうなお話もいただいた。

と、ここまで書いたところで、寝不足がたたっていてたいへん眠くなってきたので、これ以上はやめておこう(^^;

とある方から聞いた話。

関西のちょっとした有名企業のWEB担当者が、外注先に困っているという。

今まで発注していた某関西の大規模案件専門のWEB制作会社ではスキルに満足できず、ほかの業者を探しているとのこと。
私の知る限り、今発注されている制作会社が関西ではまずトップクラスとして思い浮かぶところだし、やはり結論的には東京の制作会社に変えざるをえないのかなあ。
推薦できそうな関西の制作会社はおそらく皆無ということになるのだろうなあ。

で、最近の関西系大企業の傾向として、こちらから関西に行かなくても企業担当者のほうから東京に出向いてくれる傾向にあるとのこと。
WEB関連の事柄として広告などといったほかの案件も含めて、すべて東京の会社への発注が集中するためだとのこと。

「関西発！」なんていうイベントが行われたりもしているが（弊社もかかわった記憶あり→汗）、関西のWEBクリエイティブ系には、そのように言って空騒ぎせざるをえないお寒い地域特性がますます強まりつつある。

一方で関西在住のWEBクリエイティブ系の会社は、このような大規模企業の行動を裏切り者だと影で文句を言いつつ、関西活性化のために地元企業に仕事を落としてほしいと切に願うばかり。
しかし残念ながら、発注者側が裏切り者呼ばわりされるような話ではまったくなく、関西系のクリエイティブ力やマネジメント力、マーケティング力がトホホなレベルであることが原因なのであって、これは自業自得。

したがって、大手企業のWEB系案件自体は増えてはいるが、関西系の受注業者は、その孫受け業者として手が足りない比較的単純な仕事を部分的にお手伝いしてもらうのに使っていくというのが常識化していっている。

東京に住んで関西のWEBクリエイティブを眺めてみると、 そのことがとてもよくわかってくる。

関西系の制作会社は余計な色気を出さず、地元中小企業・商店のためのWEBを数多く制作することに専念しておいたほうがよいと思う。
だから大手さんの案件を受注している制作会社も、そのうちスキルに不満を持たれて逃げられてしまうことを前提に、今から中小さんの案件を増やしていくように努力すべきである。

いよいよNHK悲願の有料ネット配信が解禁される模様。

NIKKEI NET：経済 ニュース(2007.1.10.07:02)
有料ネット配信08年解禁、ＮＨＫ改革は事業拡大先行

ＮＨＫ改革に向けた放送法改正案の大枠が固まった。過去に放送した番組の有料ネット配信を2008年に解禁するほか、09年度に本格的な国際放送を始める。

2006年5月に出た「通信・放送の在り方に関する懇談会」での方針を受けてのもの。

（参考：2006.5.12の記事）
解説：総務省がNHKのネット進出容認へ，「公共放送らしい番組」は通用するか：ITpro
放送事業という一本柱から，インターネット事業を加えた二本柱へ――。NHKの事業構造が大きく変わるかもしれない。

竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」はこのほど，「（NHKの）番組アーカイブをブロードバンド（高速大容量）上で 積極的に公開すべき」との方針を打ち出した。インターネットへの本格進出というNHKの長年の悲願が，達成に向けて大きく前進した。

放送法改正という動きは今後、著作権法改正などほかの動きも加速させていくということなのだろうか。

本日4日の日経新聞の第一面は、ドコモの次期導入予定の高速携帯についての記事が飾っていた。

NIKKEI NET：企業 ニュース
ドコモの次期高速携帯、速度260倍で投資10分の1

ＮＴＴドコモは2010年をメドに、携帯電話を使って光回線並みの速さで通信が可能になる次期高速通信サービス「スーパー３Ｇ」を低コストで導入 する。現行の第3世代（３Ｇ）携帯サービスに比べ通信速度を260倍に引き上げるが、主要設備を改良して使い続け、投資額を第3世代の10分の1以下に抑 える。高品質のサービス提供と設備投資軽減の両立で、全国での早期普及を目指す。携帯料金の引き下げ余地も生まれそうだ。

ドコモは現行の第3世代携帯サービス「ＦＯＭＡ（フォーマ）」の次にあたる「スーパー３Ｇ」を10年度に始める計画。07年から実証実験を始める。通信速度は最高で毎秒約100メガ（メガは100万）ビットと、家庭用の光ファイバー通信並みになる。(07:00)

このニュースにある2010年度に始まる100メガサービスがスタートするタイミングは、もちろん2011年テレビのアナログ放送が中止となり地上デジタル放送だけとなる時期に先立って導入するというもの。

家庭用光ファイバーと同等のスピードとそれよりも安い費用でケータイ・インターネットが利用できるインフラで、テレビのコンテンツもブロードバンド放送できてしまうのだ。
まあ弊社では時代を先取りしてすでにそのような姿を目に見えるようにしていっているわけではあるが。
ただ、ブロードバンド放送にまつわる戦いは2010年を待たずしてすでに起ころうとしている。

ひとつの山場は2008年。

総務省が2008年にはテレビ番組をブロードバンド放送会社で流す許可を出すようにテレビ局に申し伝えている。

その際に問題となっていた著作権にまつわる部分も、文化庁が今まで「通信」であって「放送」ではないと解釈されていたブロードバンド配信を、著作権法で「放送」と認めるための検討が2006年から始まっている。

また、家電大手5社で結成したテレビポータルサービス(株)発表によると、デジタルテレビにブロードバンド接続機能を付加したテレビ製品というのが現在のテレビ仕様に若干の機能を付加すれば簡単に作れてしまい、それらを量産していく準備がすすんでいる。
2007年度にはストリーミングVODサービス、2008年にはダウンロード／蓄積型サービスをスタートさせる予定。
テレビ局としては受像機自体が変わってしまうと、テレビ番組以外のものを見られる時間が増えることが想定され、視聴率命の立場で商売している以上、見過ごせない動きとなっている。
それに対するテレビ局のほうは、2008年中には地上デジタル波を流す電波塔の整備が大方完成する。
さらには、空いた電波領域で通信サービスを展開していく余地もいくらでもある。

いずれにしても、テレビ番組を楽しむスタイルは単に受像機が地上デジタル波に変わっただけで、何も変化が感じられないということではなく、ケータイ・インターネット、光インターネットなどのサービスも交えて、これから大きく変貌せざるをえない局面にさしかかろうとしているのだ。

ネット広告の世界では総ページビューという指標がテレビでいう視聴率のようにいわば当たり前のように使われてきたが、そのような神話も終わろうとしつつあるようだ。

メディア・パブ: ページビュー神話が崩壊，ネット広告はどうなる
ページビュー神話の崩壊。多くの人が，そろそろ噴き出る問題と考え始めていた。そしてついに，ネット業界のインフルエンサーSteve Rubelが，彼のブログMicro Persuasionで“The Imminent Demise of the Page View”と打ち上げたのだ。ネット広告の在り方を左右する問題だけに，ページビュー議論が加熱するのを避けられそうもない。

このことは広告系の議論だけで終わるわけではなく、PCサイト運営者側の議論として、総ページビューより少しだけ突っ込んだ「一人あたりの平均ページビュー 」という指標の増加を私はいままで重要視してきたが、こちらも徐々にではあるが有効であるとは言い切れなくなり始めていることにもつながる。

なぜなら、上記ブログでも指摘してあるとおり、Ajaxのような技術を使ってユーザーのページ移動をいかに減らすかという努力が始まっているからだ。
クリックによるページ移動が少ないほうがユーザーにとってやさしいページであるから、そのように考えるほうが理にかなっている。

では指標として何が有効となるのか？

続きは近日公開される弊社社長のコラム「通信と放送の融合を越えて」第３回にて(^^;

現在発売中の週刊ダイヤモンド11/25号の特集記事に「ケータイ2.0の衝撃」という、それこそ衝撃的な特集がある。

この特集では

この冬、携帯電話では「低額・定額・高速化」が加速するが、これから始まる「ケータイ2.0」時代のほんの序章にすぎない。

とされていて、
【Part1/ケータイ2.0の幕開け】
【Part2／ビジネスが変わる】
【Part3／ビジネス構造の変化】
と展開されている。

みなさんご自分がPCを中心に使っていると、世の中の人たちの大半がそのように振舞うものだと勝手に思い込んでいる傾向がある。

そのように時代認識を誤った企業のケータイサイトを検索してみると面白い。
まったく存在しないか、またはかなりショボいものが存在するのみなのである。

大きな誤解がある証拠には、総務省発表データによると、PCのみのユーザー数をケータイのみのユーザー数がすでに上回っており、その傾向も前者が減少傾向、後者が増加傾向となっているのだ。

そのほか、PC利用者における年齢構成比率を見てみても、ここ5～6年のうちに20代の比率が半減、30代も減少傾向となっている。
M1・F1をターゲットにした場合には、ケータイでのアプローチをしっかり行っていないと、いくらPCサイトで気合いをいれた情報発信を行ったとしても、必ずしもそれが功を奏するとは限らないのである。
いや、それではまったく不十分と言ったほうがよい。

「続きはネットで検索」というテレビCMでの文言は、若い世代だと「ケータイで検索」を意味する場合が多くあることを忘れてはならない。

しかも、ケータイでの最近の注目すべき点としては、MNP(ナンバーポータビリティ)のことでは決してなく、実は週刊ダイヤモンドが指摘している「低額・定額・高速化」というところにある。

ちょうどPCでYahoo!BBの登場によって、一気に全国的な格安ブロードバンド環境が普及したような状況がケータイで起ころうとしているのが今のタイミングなのだということ。

そのようなブロードバンド化の流れから、改めて世界的に爆発的に人気コンテンツとなっているのがリッチコンテンツ、具体的には動画ということになる。

ということをふまえた上で、週刊ダイヤモンドの特集で、弊社が「モバイル広告」と「動画」という二つのジャンルで取り上げられているのは、たいへんうれしかった。

こんな中、現在はさらにいくつもの新たなサービスをスタートさせるべく、社内ではテンヤワンヤな日々が続いている。
ベンチャーに暇なし。

本日、京都に戻ると、面識は全くないにもかかわらず、文教大学の幡鎌博先生から下記書籍が送られていた。

まだAmazonのデータベースにも登録されていない発売ホヤホヤの本。

B2Bなども網羅したこの手の本の出版は意外と珍しい。

また機会を見つけてこのブログに感想を書こうと思う。

幡鎌先生、勉強になりそうな本を頂戴いたしましてありがとうございました！

モバイル系ビジネス書をさささっと目を通してわかるのは、そのレベルの低さ。
参考になるようなところがほとんどなし。

これでは成長目覚しいモバイル・メディアそのもののレベルを下げることにもなりかねない。

購入した中で唯一読む気が起こっているのが、これ↓。

『ケータイ研究の最前線』

日本記号学会編集の本というだけあって、ケータイのメディア文化論を展開している。

こういうところから説き起こしていかずして、マーケティングと称しながら、すぐに陳腐化する技術の初歩を解説した域を出ない本がケータイ系ビジネス書として本屋にたくさん陳列されているようでは、迷惑きわまりない。

そもそもケータイという新しいメディアをPCと同じようなものと捉えることは愚の骨頂であって、ゆえにマクルーハンやベンヤミンのような視線でケータイを捉えたらどうなるのかとか、身体論的・記号論的・情報学的な位置づけを明らかにしていこうとすることが必要となるのだ。

広告ということでいえば、PCにおけるバナー広告・メール広告のような ・映像広告のようなものがモバイルでも存在はするが、これらはPCとは似ていようとも全く異なるものであるはずであって、その理想型を絶えず追求していき創造していかねばならない。